米イラン協議、7つの重要なポイント、トランプ圧力続く

2026年2月現在、この関係は依然として危機的な側面を含んでおり、双方が歴史的な出来事によって緊迫感を高めている。

米国とイランの関係はここ数年、激しい緊張と断続的な外交の試みを繰り返してきた。2026年2月現在、この関係は依然として危機的な側面を含んでおり、双方が歴史的な出来事によって緊迫感を高めている。

第1の節目は2018年5月、トランプ（nald Trump）大統領がオバマ政権時代の主要な外交成果であった2015年の核合意（JCPOA）から一方的に離脱したことである。これにより、イランの核開発を巡る国際的な枠組みは崩壊し、米国とイランの対立は深刻化した。

第2の出来事は2020年1月、米軍がイラクでイラン革命防衛隊（IRGC）のソレイマニ（Qassim Soleimani）司令官をドローン攻撃で殺害したことだ。イラン側はこれに激怒、報復を誓い、地域の緊張が一気に高まった。

第3の瞬間は2020年8月、米国が国連安全保障理事会でJCPOAに基づく対イラン制裁の「スナップバック（自動再適用）」を主張したが、他理事国の反対で失敗したことだ。この試みは国際社会の一枚岩を欠いた米国の立場を象徴した。

4つ目は2024年11月、米国（バイデン政権）がイラン人男性をトランプ暗殺未遂計画に関与したとして起訴した事件である。イラン政府はこの告発を「でっち上げ」と否定したが、米国側の非難は両国の不信をさらに深めた。

5つ目は2025年6月、米国とイスラエルが協調してイランの核施設への軍事攻撃を行ったことである。これに対し、イランはカタールの米軍基地をミサイルで攻撃し、短期間ではあるものの武力衝突が発生した。

6つ目は2025年9月、JCPOA違反を理由に国連制裁（スナップバック）が再適用されたことである。この動きは欧米諸国が主導し、中国やロシアの抵抗を抑えて実現、イラン経済への圧力を再び強めた。

そして現在、7つ目として2026年2月、両国はオマーンの首都マスカットで核問題を中心とした間接協議を再開している。イラン外相は「良いスタート」と評価し、会談は継続する見込みだと述べた。一方で、トランプ政権は軍事的選択肢を排除しない姿勢を示し、NATO加盟国や中東地域情勢を背景に圧力を維持している。

これらの節目は、米国とイラン間の長年にわたる戦略的対立の本質を浮き彫りにする。核合意の破棄、要人の暗殺、制裁の再適用、軍事衝突と和平交渉という一連の出来事は、核プログラムや地域における勢力均衡、武装勢力支援の問題など多層的な対立軸を内包している。現在進行中の協議が進展すれば緊張緩和の道が開かれる可能性もあるが、双方の姿勢には依然として抜本的な信頼構築の難しさがある。

米国とイランの関係は単なる二国間政策の枠を超え、中東全域の安全保障やエネルギー市場、核不拡散体制に広範な影響を及ぼしている。外交と圧力の綱引きは今後も国際政治の重要な焦点となる見込みだ。