◎イエメンの大部分を実行支配するシーア派武装勢力フーシはイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への侵攻を停止するまで、周辺海域を航行するイスラエル船舶を標的にすると宣言している。
米国のオースティン（Lloyd Austin）国防長官は19日、訪問先のバーレーンで声明を出し、紅海を航行する商船への攻撃が相次いでいることを受け、この海域の船舶を保護する新たな部隊を創設すると表明した。
イエメンの大部分を実行支配するシーア派武装勢力フーシはイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への侵攻を停止するまで、周辺海域を航行するイスラエル船舶を標的にすると宣言している。
イスラエル船籍以外の船舶も攻撃を受け、船体が損傷したという報告もある。英石油大手BPを含む複数の海運会社がイエメン周辺の安全が確立されるまでこの海域での航行を停止すると発表した。
オースティン氏は声明の中で、「これは集団行動を必要とする国際的な取り組みのひとつであり、私は本日、多国間の安全保障に関する新たなミッション、プロスペリティ・ガーディアン（Prosperity Guardian）の創設を発表する」と述べた。
またオースティン氏はバーレーン、イギリス、フランス、カナダ、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインがこれに加わるとした。
AP通信は国防当局者の話しとして、「他の数カ国も作戦への参加に同意している」と伝えている。
このミッションは紅海、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾の海上安全保障を向上させるために昨年4月に設立された統合任務部隊CTF153に統合される。
CTF153には39カ国が参加している。
これとは別に、米国は国連安全保障理事会に対し、公海を航行する船舶への攻撃に断固とした措置を取るよう求めている。
