◎同国で生活するアフガン人少なくとも140万人が適切な書類・ビザを持たない不法移民に分類される。
パキスタン外務省は11日、国内に不法滞在するアフガン人の追放を継続すると表明した。
外務省の報道官は記者会見で、「これは不法滞在する外国人を強制送還する取り組みの第2段階であり、国内にとどまることを認められたアフガン難民でも、滞在許可証の期間が切れた人は送還の対象となる」と語った。
また報道官は第2段階の開始時期について、「適切な時期に発表することになる」と述べた。
国連、NGO、人権団体がパキスタンの不法移民追放を「非人道的」と非難している。
中央政府は昨年、全ての不法移民に対し、11月1日までに国外に退去するよう命じ、それ以降に残っている移民は逮捕・強制送還すると警告。それ以来、当局による取り締まりが進められている。
この取り組みが始まって以来、約60万人のアフガン人が帰国した。地元メディアによると、昨年のピーク時には毎日数千人が強制送還されていたものの、ここ数カ月で送還件数は激減し、最近はほぼゼロになっていたという。
同国で生活するアフガン人少なくとも140万人が適切な書類・ビザを持たない不法移民に分類される。その大半が1979～89年の旧ソ連によるアフガン侵攻時に逃れた人々である。
2021年の政変およびタリバン暫定政権発足後にパキスタンに逃れたアフガン人は50万人以上と推定されている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ（Filippo Grandi）高等弁務官は今週、この問題について議論するため、首都イスラムバードを訪問。政府はその後、国内に居住するアフガン人約140万人の滞在許可を1年間延長すると発表した。
グランディ氏はこの決定を歓迎したが、許可証を持っていない不法移民は対象外である。
