◎昨年10月にガザ紛争が始まって以来、スタバを含む多くの欧米企業が不買運動の標的になってきた。
中東のスターバックスを運営するアルシャヤ・トレーディング社は5日、ガザ紛争終結を求める不買運動の標的になった結果、収益性が劇的に悪化したため、スタバの従業員約2000人を解雇すると発表した。
アルシャヤはクウェートに拠点を置き、ザ・チーズケーキ・ファクトリー、H&M、シェイク・シャックなど、様々な欧米企業のフランチャイズ権を持っている。
同社は声明で、「中東と北アフリカのスタバ店舗の従業員を解雇する手続きを開始した」と明らかにした。
それによると、過去6カ月間の不買運動により、同地域の収益性が劇的に悪化したため、決断を下したという。
ロイター通信は関係者の話しとして、「この地域のスタバで働く約2000人の解雇手続きが始まり、その多くがアジア出身の外国人労働者である」と報じた。
アルシャヤはバーレーン、エジプト、ヨルダン、クウェート、レバノン、モロッコ、オマーン、カタール、サウジ、トルコ、UAE（アラブ首長国連邦）で約1900人のスタバ支店を経営している。
スタバの従業員数は1万9000人超とされ、今回の解雇は10％強に相当する。
昨年10月にガザ紛争が始まって以来、スタバを含む多くの欧米企業が不買運動の標的になってきた。
スタバは同社またはその従業員がガザ紛争を支持・支援しているという虚偽情報が拡散された問題に対処するため、法的措置の準備を進めている。
スタバは以前の声明で、「同社に政治的意図はなく...政治的意図も持っていない」と述べていた。「同社の利益はいかなる政府活動や軍事活動にも使われることはありません」
スタバは昨年10月、労働組合のSNSアカウントに投稿された親パレスチナ派のメッセージをめぐり、少なくとも米国の370店舗で働く労働者を組織する労組「ワーカーズ・ユナイテッド」を提訴した。
