ヨルダンと米国、シリアの戦後再建について協議

シリアはアサド政権が昨年12月に崩壊して以来、安全保障上の課題に加え、経済的・社会的課題にも直面している。
2025年7月18日/シリア、南部スウェイダ県、正規軍の兵士(AP通信)

シリア、ヨルダン、米国の当局者が12日、ヨルダンの首都アンマンでシリアの再建に関する協議を行った。

会談にはヨルダンのサファディ(Ayman Safadi)外相、シリア暫定政府のシェイバニ(Asaad Hassan al-Shibani)外相、米国のトム・バラック(Tom Barrack)駐トルコ大使が参加した。

AP通信によると、3者はシリア南部スウェイダ県で発生した抗争を中心に、今後の再建や問題点などについて協議したという。

シリアはアサド政権が昨年12月に崩壊して以来、安全保障上の課題に加え、経済的・社会的課題にも直面している。

国連は2017年、内戦下のシリアの復興に少なくとも2500億ドルの費用がかかると推定した。

一部の専門家はその額を4000億ドルと見積もっている。

過去数ヶ月でサウジアラビアやカタールなど、いくつかの国がシリアのインフラ再建のために数十億ドルの投資を約束した。

隣国イラクでも12日、同国とシリアを結ぶ石油パイプラインの運用再開を模索する協議が行われた。

暫定政府は周辺国との関係を改善し、投資を促している。

米国とEUは今年、アサド政権時代に科した経済制裁を緩和。これによりシリアへの投資が可能となった。

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