イスラエル軍がレバノン南部襲撃、自治体職員を殺害

イスラエル軍は声明で、兵士らが親イラン組織ヒズボラの「テロインフラ破壊」のため建物に侵入し、内部で容疑者を特定、拘束を試みたと説明した。

イスラエル軍が30日、レバノン南部国境沿いにある集落の自治体庁舎に押し入り、職員1人を殺害した。地元メディアが報じた。

それによると、事件は30日未明に発生した。

国営レバノン通信は地元住民がこの事件に抗議するデモを行っていると伝えている。

レバノン政府はイスラエルを非難する声明を発表した。

イスラエル軍は声明で、兵士らが親イラン組織ヒズボラの「テロインフラ破壊」のため建物に侵入し、内部で容疑者を特定、拘束を試みたと説明した。

容疑者とされる人物が反撃したため、射殺したとのこと。

イスラエルとヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

イスラエル軍は協定発効後も首都ベイルートや南部を定期的に空爆。そのほとんどがヒズボラの戦闘員やその関連施設に対するものである。

イスラエルとヒズボラは停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が南部を管理することで合意していた。

しかし、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張。撤退を拒否している。

ヒズボラはこの戦争で大打撃を受け、前最高指導者のナスララ（Hassan Nasrallah）師を含む指導部のほとんどと5000人以上の戦闘員を失った。

レバノンのアウン（Joseph Aoun）大統領は30日、市職員が職務を遂行中にイスラエル兵に殺害されたと非難した。