イスラエル軍、レバノン首都南部のヒズボラ施設を空爆

イスラエルと親イラン組織ヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

イスラエル軍が5日、レバノン・ベイルート南部郊外のヒズボラ拠点を空爆した。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエル軍は同エリアの4地域に避難命令を出し、約90分後に空爆を開始したという。

この結果、数千人が避難を余儀なくされた。

イスラエルと親イラン組織ヒズボラによる停戦協定は24年11月末に発効した。

イスラエル軍は協定発効後もベイルートや南部を定期的に攻撃。そのほとんどがヒズボラの戦闘員やその関連施設に対するものである。

イスラエルとヒズボラは停戦発効から60日以内にレバノン南部から部隊を撤退させ、その後、レバノン正規軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が南部を管理することで合意していた。

しかし、イスラエルはレバノン側が合意を守っていないと主張。撤退を拒否している。

レバノン政府高官は5日の空爆を停戦違反と非難した。

ロイター通信によると、ベイルート南部で少なくとも10回、大きな爆発が確認されたという。

この地域が空爆を受けたのは24年11月に停戦協定が発効して以来4回目。死傷者の情報はない。

イスラエル軍は避難命令の中で、「民間人が生活する密集地域に意図的に建設されたドローン生産施設を攻撃する計画だ」と述べた。

またイスラエル軍は「ヒズボラがイランの指導と資金提供の下、同地域で数千機のドローンを生産している」と主張した。

ヒズボラはコメントを出していない。

レバノンのアウン（Joseph Aoun）大統領とサラム（Nawaf Salam）首相は声明で空爆を非難した。

レバノン政府は現在、大打撃を受けた南部地域の再建や南部国境沿いの治安維持に奔走している。世界銀行はレバノンの復興費用を110億ドル以上と見積もっている。