イスラエル軍、ガザ市を空爆、27人死亡

今回の空爆は2025年10月に合意された米国仲介の停戦協定の違反に対する報復としてイスラエル側が行ったとされる。

イスラエル軍は1月31日、パレスチナ・ガザ地区に対して激しい空爆を実施し、少なくとも27人が死亡した。ガザ保健当局が明らかにした。それによると、警察署や住宅、テントキャンプが攻撃を受けたという。今回の空爆は2025年10月に合意された米国仲介の停戦協定の違反に対する報復としてイスラエル側が行ったとされる。

ガザ市北部の警察署が主な攻撃目標となり、医療関係者や警察官、収容者を含む多数が死亡した。ガザ市内では住宅やテントが破壊され、瓦礫の中から遺体が引き出される様子が確認されたという。地元住民はロイター通信の取材に対し、路上で発見された姪らの遺体を前に「停戦と言いながら...我々が何をしたというのか」と語った。

イスラエル軍は声明で、攻撃対象はハマスやその同盟組織であるイスラム聖戦の司令官や武器庫、製造拠点であり、前日にラファ地域で停戦違反と認識されたトンネルから複数の武装勢力が出現したことを受けた措置だと説明した。この際、数人の武装勢力が殺害され、1人が逮捕されたと報じられている。

一方で、ハマス側はイスラエルの攻撃を停戦違反と非難。被害の程度は明らかにしなかった。両者は互いに停戦違反を主張しつつ、責任の押し付け合いを続けている。

この空爆はガザ南部とエジプトを結ぶラファ国境検問所が再開される前日に起きた。ラファ検問所は2024年5月以来閉鎖されていたが、トランプ政権による和平案の一環として2月1日に運用を再開する予定である。和平案はハマスの武装解除やイスラエルの段階的撤退、国際的な平和維持部隊の導入などを含むが、ハマス側はこの案に強く反発している。

現在の紛争は2023年10月7日にハマス主導の武装勢力がイスラエル南部を襲撃したことに端を発する。この襲撃では約1200人のイスラエル人が死亡し、250人以上が人質として拘束された。イスラエルはこれに応じてガザ地区への大規模な軍事作戦を開始、ガザの大部分を破壊した。

2025年10月の停戦合意後も、停戦違反とされる武力衝突が断続的に発生しており、ガザ保健省は停戦開始以来500人以上のパレスチナ人がイスラエルの攻撃で死亡したと報告している。死亡者の大部分は民間人である一方、イスラエル側も停戦違反が続けば全面戦争の再開も辞さない構えを見せている。

現在、ガザ地区の多くは甚大な被害を受け、インフラは破壊され、医療体制は崩壊状態にある。国際社会は停戦の遵守と人道的支援の拡大を求めているが、両者の対立は依然として解消されていない。