イスラエル軍がシリア南部の集落襲撃、13人死亡＝国営メディア

事件はイスラエル国境近くの集落で発生。イスラエル軍と住民の衝突に発展したという。

イスラエル軍がシリア南部の集落を襲撃し、少なくとも13人が死亡した。国営シリア・アラブ通信（SANA）が28日に報じた。

それによると、事件はイスラエル国境近くの集落で発生。イスラエル軍と住民の衝突に発展したという。

イスラエル軍は戦車部隊による砲撃および航空部隊による空爆を決行。大勢が避難を余儀なくされたと伝えられている。

イスラエル軍は声明で、レバノンに拠点を置くスンニ派武装組織ジェマ・イスラミア（Jamaa Islamiya）の構成員の逮捕を目的とした作戦だったと説明した。

軍によると、作戦の最中、構成員が部隊に向け発砲し、その結果として兵士6人が負傷、そのうち3人は重傷。軍は航空支援を要請し、複数の建物や車を空爆した。

軍は声明で「数人のテロリストを排除、数名を拘束した」と述べた。

SANAは地元住民の話しとして、「この集落に武装集団など存在しない」と報じている。

イスラエルは昨年12月にアサド（Bashar Assad）前大統領が失脚して以降、シリア南部で地上・空中作戦を何度も実施してきた。かつて国連によって管理されていた「1974年の停戦協定下の緩衝地帯」を越えて南部に進出し、襲撃と空爆を繰り返している。

シリア外務省はこの襲撃を「戦争犯罪」と断じ、地域の安全と安定を脅かすものだとして、国際社会に対応を求めた。

一方で、イスラエル側はこの地域での軍事行動について「国境の脅威とみなされるテロ組織による攻撃を防ぐための正当な防衛措置」と説明。引き続き同様の作戦を実施する意向を示しており、両国の対立と地域の緊張は一段と深まっている。

今回の襲撃は単なる地域紛争の一場面にとどまらず、国際的な非難と懸念を呼ぶ重大な事件であり、中東を巡る力の均衡と人道面の危機を改めて浮き彫りにした。