イスラエル軍、ガザ地区を空爆、11人死亡、和平協議続く中

イスラエル国防軍（IDF）は15日、今回の攻撃について、昨年10月に成立した停戦合意の違反があったとの理由で実施したと説明した。

パレスチナ・ガザ地区で15日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。保健当局が明らかにした。それによると、犠牲者には民間人が含まれ、停戦合意後も暴力が続いている現状が浮き彫りになった。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは当局者の話しとして、「死亡者の多くは南部ハンユニスや北部ジャバリヤ周辺での空爆やドローン攻撃によるもので、避難民が集まっていたテントキャンプも標的になった」と伝えている。保健当局は声明で、これらの攻撃で多数が負傷し、病院が負傷者の治療に追われていると述べた。

イスラエル国防軍（IDF）は15日、今回の攻撃について、昨年10月に成立した停戦合意の違反があったとの理由で実施したと説明した。またイスラム組織ハマスや関連勢力が停戦線の「イエローライン」を越えて武装行動を行ったと主張し、自衛権に基づく軍事行動だとして正当性を強調した。これに対し、ハマスは「停戦破りの重大な違反、民間人を標的にした残虐な行為だ」と非難した。

ガザ当局によると、停戦合意発効後もガザでは衝突が断続的に続き、発効以来、600人以上のパレスチナ人がイスラエル軍の攻撃で死亡したという。停戦前からの紛争全体では死者が7万人を超え、インフラ破壊や医療・食料供給の深刻な不足が続いている。

今回の空爆は米国が仲介する和平プロセスが進行する中で行われた。米国や国際社会は停戦の堅持と包括的な和平交渉の継続を呼びかけているものの、現場では依然として軍事衝突が続き、緊張は解消されていない。

ガザでは住民の生活環境が急速に悪化し、国連や人道支援団体は医療物資や食料支援の拡充を求めている。医療施設は攻撃による負傷者の急増と慢性的な物資不足に直面しており、多くの負傷者が治療を受けられずにいるとの報告もある。

これに関連して、今週ワシントンDCで予定されている国際的な和平協議に向け、各国は停戦の履行と再発防止のための具体的な措置を巡る協議を続けている。イスラエル側とパレスチナ側の双方が合意の履行を主張しつつも、安全保障や統治の問題を巡る溝は依然として大きい。議論は今後の和平プロセスの成否を大きく左右する見込みである。