◎ネタニヤフ氏はハーレツについて、「イスラエル国家の正当性と自衛権を傷つける記事が多い」と以前から批判していたとされる。
2024年11月22日/イスラエル、テルアビブ、地元紙ハーレツを読む男性(AP通信)

イスラエル政府が地元紙ハーレツへの広告掲載を禁じたり、同紙と連絡を取ることを禁じる決議案を閣議決定した。現地メディアが24日に報じた。

これにより、政府機関はハーレツに広告を掲載したり、連絡を取ることができなくなった。

ハーレツは政府高官の話しとして、「編集長のロンドンでの発言はパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスを支持し、ネタニヤフ政権に制裁を科すよう呼びかけるに等しい、ひどいものであった」と伝えている。

ネタニヤフ氏はハーレツについて、「イスラエル国家の正当性と自衛権を傷つける記事が多い」と以前から批判していたとされる。

ハーレツはこの決議について、「法的な検討もなく、今日の閣議で承認された決議はイスラエルの民主主義を解体しようとするネタニヤフの新たな取り組みのひとつである」と批判した。

またハーレツは「ネタニヤフは友人であるロシアのプーチン、トルコのエルドアン、ハンガリーのオルバンのように、批判的で独立したメディアを力で黙らせようとしている」と糾弾。「ハーレツは屈服しないし、政府が承認したメッセージを掲載する極右機関誌には絶対にならない」とした。

ハーレツの広報担当はカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材に対し、「政府による同紙への制裁は政治的にも道徳的にも、国民に非常に悪いメッセージを送る」と語った。

また広報担当は「ほとんどすべての国内メディアがガザ紛争の現実を正しく報じず、政府と軍のシナリオ通りに記事を書き、ガザで起きていることを国民に正しく伝えていない」と批判した。

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