イスラエル議会、ヨルダン川西岸地区の「併合法案」を承認

ガザ和平計画を主導するトランプ米大統領はイスラエルによるヨルダン川西岸の併合を「許さない」と断言している。

イスラエル議会（一院制、定数120）の委員会が22日、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区にイスラエル法を適用する法案を承認した。これは土地の併合に等しい。

ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の与党・リクードは連立政権の極右議員が提出した法案を支持しなかった。

ガザ和平計画を主導するトランプ（Donald Trump）米大統領はイスラエルによるヨルダン川西岸の併合を「許さない」と断言している。

ネタニヤフ氏はこの日、バンス（JD Vance）米副大統領と会談した。

地元メディアによると、ヨルダン川西岸の一部地域を併合するという野党議員の提案も賛成多数で承認されたという。

反イスラムと反パレスチナを推進する極右スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相と超国家主義政党「ユダヤの家」のベン・グヴィル（Itamar Ben Gvir）治安相はこの法案を絶賛したが、議会で可決されるには長い立法手続きが必要である。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む東エルサレムを占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。

イスラエルは東側の旧市街を含むエルサレム全体を首都とみなしているが、国際社会はこれを認めていない。

東エルサレムは1948年の第一次中東戦争後にヨルダンの支配下に移ったものの、1968年以降は東西ともイスラエルの実効支配下に置かれている。

西岸地区と東エルサレムでは270万人のパレスチナ人の中に約70万人のユダヤ人入植者が居住している。