イスラエル政府、ヨルダン川西岸地区の併合検討＝報道

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む東エルサレムを占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。

イスラエル政府がフランスなどによるパレスチナ国家の承認への対応策として、ヨルダン川西岸地区の併合を検討している。現地メディアが8月31日に報じた。

ロイター通信は当局者の話しとして、「この案は閣議で議論される予定である」と伝えている。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む東エルサレムを占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。

現地メディアによると、ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は31日深夜の閣議でヨルダン川西岸の併合について議論したという。

閣議の主要議題はガザ紛争とみられる。

イスラエルがヨルダン川西岸全域を併合するのか、ユダヤ人入植地だけかなど、詳細は明らかになっていない。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラはパレスチナ人居住区も併合の対象と伝えているが、真偽は不明である。

ヨルダン川西岸における併合に向けたいかなる動きも、将来の国家建設を目指すパレスチナ人、ならびにアラブ諸国や欧米諸国から非難を招く可能性が高い。

トランプ米政権の立場は不明だ。ホワイトハウスと国務省はこの報道に関するコメントを出していない。

西岸地区と東エルサレムでは270万人のパレスチナ人の中に約70万人のユダヤ人入植者が居住している。

国際司法裁判所（ICJ）は昨年、ヨルダン川西岸を含むパレスチナ自治区と入植地に対するイスラエルの占領は違法であり、できるだけ早く撤退すべきと裁定した。