▽フーシ派は23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラエル領内や紅海などの船舶に対して100回以上ミサイルやドローン攻撃を行ってきた。
イスラエル軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域を空爆し、少なくとも1人が死亡、数人が負傷した。地元メディアが10日に報じた。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは当局者の話しとして、「西部の港と港湾都市ホデイダ、首都サヌア近郊の発電所などが標的になった」と伝えている。
それによると、西部の港への空爆で従業員1人が死亡、6人が負傷したという。
発電所でも作業員3人が負傷したと伝えられている。アルジャジーラによると、発電所とその周辺で少なくとも13回大きな爆発があり、多くの家屋が損壊したという。
イスラエル軍は声明で空爆を認め、「サヌアの中央発電所はフーシ派テロ政権が軍事活動を行う際の中心的なエネルギー供給源として機能している」と述べた。
またイスラエル軍は「自国を防衛する権利を行使した」と強調した。
フーシ派は23年10月にガザ紛争が始まって以来、イスラエル領内や紅海などの船舶に対して100回以上ミサイルやドローン攻撃を行ってきた。
フーシ派はイスラエル軍の攻撃に直面するパレスチナ人への支援と連帯を示すためと主張しているが、戦争とは明らかに関係のない船舶も攻撃している。
フーシ派は最近、テルアビブに向けて3機のドローンを発射。紅海の米空母にもミサイルを発射している。
米中央軍(CENTCOM)は昨年末、フーシ派の指揮統制施設と武器生産・保管庫を空爆した。