◎入植はパレスチナ国家の建設を妨害する取り組みのひとつである。
イスラエル政府がパレスチナ・ヨルダン川西岸地区の入植地に5300戸近い住宅を新たに建設する計画を承認した。イスラエルの平和団体「ピースナウ」が4日、明らかにした。
それによると、反イスラムを推進する極右のスモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相率いる審議会はヨルダン川西岸の数十の入植地に5295戸の住宅を新設する計画を満場一致で承認したという。
また同審議会はヨルダン渓谷とヘブロン近郊の既存の入植地にあるとされる非公式の3つの前哨基地を「合法化」したとみられる。
ピース・ナウは声明で、「イスラエルはヨルダン川西岸で過去30年以上にわたって、何度も土地を接収し、違法住宅を建設してきた」と述べた。
ネタニヤフ政権は反イスラムの極右政治家と入植に賛成する支持者によって支配されている。
ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu））首相は頑固なナショナリストであるスモトリッチ氏を入植政策の責任者に任命した。
スモトリッチ氏による急速な入植拡大はガザ紛争の停戦交渉を複雑にする可能性がある。
入植はパレスチナ国家の建設を妨害する取り組みのひとつである。
現地メディアによると、入植者たちは過去数カ月の間にパレスチナ人を1000回以上攻撃し、数百人を殺害。民家に放ったり、村を丸ごと破壊したケースもある。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原、イスラム教の聖地アルアクサ・モスクを含む「東エルサレム」を占領。2005年にガザ地区から軍とユダヤ人入植者を撤退させた。
