イスラエル軍がイラン・テヘランを再空爆、攻撃の応酬続く

テヘランでは爆発音や激しい煙が複数カ所で確認され、国営メディアの近くでも爆発が起きたとの報道がある。

イスラエル国防軍（IDF）は3月1日、イランの首都テヘランに対し、戦闘機などによる空爆を実施したと明らかにした。この攻撃は米国と共同で行った作戦の一環として行われ、IDFは前日に最高指導者ハメネイ（Ali Khamenei）師を殺害する大規模な爆撃を実施したことを受けたものだと説明した。

IDFは声明で、これまでの空爆は「イランのテロ政権に属する目標」に対するもので、テヘラン中心部や防空・弾道ミサイルの拠点を狙って複数回の空爆を実施したと述べた。攻撃は戦闘機、ミサイル、ドローンを組み合わせたもので、制空権確保を意図したものであると説明している。

これに対し、イラン側は新たな反撃を示唆し、ミサイルやドローンによる報復攻撃をイスラエルおよび米軍基地に向けて行っていると発表した。バーレーンやアラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどの米軍施設に向けてミサイルが発射されたとの報道もあり、地域一帯の緊張が高まっている。

今回の軍事行動は米国とイスラエルが共同で計画した作戦の一部で、トランプ（Donald Trump）米大統領は「イランは世界最大のテロ支援国家であり、核兵器保有は断じて許されない」として、作戦の正当性を強調している。米国防総省は作戦を「エピック・フューリー（Operation Epic Fury／壮絶な怒り）」と命名し、広範な軍事力を投入している。

テヘランでは爆発音や激しい煙が複数カ所で確認され、国営メディアの近くでも爆発が起きたとの報道がある。赤新月社など医療関係者は病院が標的になったと非難し、民間施設への影響も懸念されている。

イスラエル政府は攻撃が「テロ政権の脅威を排除するための措置」であると主張する一方で、情勢は中東全域に波及する可能性が強まっている。欧州や米国の航空各社は中東便の運行を一時的に停止するなど、民間面への影響も顕在化。世界のエネルギー市場や海上輸送、航空交通への影響も拡大しているとの指摘が出ている。

一方、国際社会は緊張緩和を呼びかけているものの、イラン内部ではハメネイ師の死去に伴う権力移行も進行中とみられ、一時的な指導体制が形成されたとの情報が伝えられている。今後の軍事・外交的な動きが地域の安定にどのような影響を与えるかが注目されている。

イラン側では数百人が死亡、イスラエルと米軍でも死傷者が出ている。