米イスラエル首脳会談、2月11日、イラン問題について協議へ

両首脳は核開発を巡る米国とイランの交渉を巡り協議する予定で、地域の安全保障やイランの核・弾道ミサイル能力をめぐる対応を中心議題とする見通しだ。

イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は7日、米ワシントンDCで2月11日にトランプ（Donald Trump）大統領と会談すると発表した。両首脳は核開発を巡る米国とイランの交渉を巡り協議する予定で、地域の安全保障やイランの核・弾道ミサイル能力をめぐる対応を中心議題とする見通しだ。

イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は「いかなる交渉もイランの弾道ミサイル制限と同盟勢力への支援停止を含むべき」という立場を崩していない。イスラエル側はイランの核・ミサイル能力強化が中東情勢の緊張を高めていることへの懸念を強めているとみられる。

一方、米国とイランは今週、オマーンの首都マスカットで間接協議を実施した。イラン政府は核開発問題を議題とする交渉の継続について「前向きな意見交換が行われた」と述べており、協議を継続することで合意したと報じられている。今回の協議はトランプ政権とイスラエルによる昨年のイラン攻撃後、初の核交渉となる。

イスラエルにとって、イランの核開発問題は国家安全保障の中心的な懸念事項であり、過去に核施設への軍事的対応を示唆した経緯もある。米側もオマーンでの協議後、「非常に良好な話し合いが行われた」との評価を示しつつ、交渉は始まったばかりであるとの認識を示している。イラン側は核開発に関しては自国の「権利」としてウラン濃縮の継続を主張し、弾道ミサイルや地域の支援勢力を交渉に含めることには消極的な姿勢を崩していない。

ネタニヤフ氏はこれまで、イランが湾岸地域で影響力を強めることや、ヒズボラやハマスといった武装勢力への支援を続けることに強い警戒感を示してきた。米国との会談では、イランに対する包括的な制限措置や監視体制の強化について、具体的な進展を図ることが狙いとみられている。

地域外交の専門家は、米国とイランの核交渉が中東全体の安定に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘している。中東の主要国や湾岸協力会議（GCC）加盟国は、核開発問題の解決が地域のさらなる緊張を回避する鍵になるとの見方を示している。特にイランが核関連施設の運用や弾道ミサイル計画を継続する場合、周辺諸国との対立が激化する懸念がある。

ネタニヤフ氏は米国との協調を強調したものの、交渉の成否が今後の中東情勢を大きく左右するとの認識を示している。トランプ政権がどのような外交戦略を描くかについては依然として不透明な部分が多く、11日の協議は国際社会の注目を集める重要な外交イベントとなる見込みだ。