イスラエル内閣、2026年度予算を閣議決定、防衛費大幅増

内訳の調整において、イスラエル国防軍（IDF）や予備役兵の負担軽減、兵士の待遇改善、各種防衛能力の強化などが重視された。

イスラエル政府が2026年年度の予算案を閣議決定した。防衛費におよそ1120億シェケル（約3.9兆円）を充てる方針だ

この防衛費の規模は当初の案（約900億シェケル）から大幅に上方修正されたもので、2023年の戦前予算比で約470億シェケルの増加となる。

内訳の調整において、イスラエル国防軍（IDF）や予備役兵の負担軽減、兵士の待遇改善、各種防衛能力の強化などが重視された。

こうした大幅な防衛費の確保は昨年以降、イスラム組織ハマスやレバノン・ヒズボラとの紛争で膨れ上がった軍事支出を反映したものである。

同時に、この予算案は国防のみならず、広範な国家支出の枠組みが含まれており、税制改革や国民生活支援をめざす要素も盛り込まれている。財務当局は過度の増税を避けつつ、必要な財源を確保するための妥当な防衛費水準だと弁明している。

一方で、この巨額の防衛予算には国内外から様々な反応が出ている。支持する勢力は「国の安全保障を守るため必要不可欠」と強調するが、批判側は「戦争終結後も軍事依存を続けるリスク」「社会保障や公共サービスへの財源圧迫の懸念」を指摘しており、国民のあいだで議論が続いている。

この予算案は今後議会（クネセト）で詳細が審議、承認される必要がある。承認の期限は2026年3月まで。予備役制度の運用、装備更新の計画、さらには国家財政と社会政策のバランスをどうとるかが今後の焦点となる。