中東2025年10月15日

イラン裁判所、スパイ容疑でフランス人2人に実刑判決

イランの裁判所がスパイ活動及び国家安全保障を脅かした罪で2人のフランス人に禁固30年以上の実刑判決を言い渡した。国営メディアが14日に報じた。

2人は2022年から拘束されており、フランス政府はこの容疑を「不当かつ根拠のないもの」と非難している。

一部の地元メディアは2人の氏名を報じているが、国営イラン通信（IRNA）はフランス国籍の男2人と報じた。

IRNAによると、2人はフランスの情報機関の工作員として、イスラエルと協力し、機密情報を盗んだとされる。

IRNAはテヘラン地裁が2人のスパイに合計63年の禁固刑を言い渡したと報じた。

2人は3年前、イラン国籍の教師と面会し、反政府集会に参加した後、突然逮捕されたという。

イランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相は先月、フランスとの捕虜交換交渉が前進していると報告していた。

イランの「人質外交」は、同国が自国にいる外国人や二重国籍者を逮捕・拘束し、それを外交交渉の手段として利用する行為である。

多くの場合、拘束された人物にはスパイ行為や国家の安全を脅かす罪が適用されるが、国際的には証拠が不十分であると批判されることが多い。

イランはこれらの拘束者を通じて、制裁解除、資産凍結解除、自国民の釈放などを他国に要求する。

特に米国や欧州諸国との間でその傾向が顕著であり、拘束者が政治的な「交渉カード」として使われる。

このような手法は国際社会から「人質外交」と非難され、イランの人権状況や法の支配に対する懸念を深めている。一方、イラン側は国内法に基づく正当な手続きであると主張しており、外交的摩擦の要因となっている。