◎イランは先週発生したトランプ氏暗殺未遂への関与、イランがそれを主導したという報道、主張を断固拒否する。
イラン政府は17日、同国がトランプ（Donald Trump）前米大統領の暗殺を企てたという主張を否定し、法的措置を検討していると表明した。国営イラン通信（IRNA）が報じた。
IRNAは外務省報道官の言葉を引用し、「イランは先週発生したトランプ氏暗殺未遂への関与、イランがそれを主導したという報道、主張を断固拒否する」と伝えている。
また報道官はイラン革命防衛隊（IRGC）のソレイマニ（Qassim Soleimani）司令官が2020年1月に米軍のドローン空爆で死亡した事件について、法的措置を検討していると明らかにした。
報道官はこう述べている。「当時のトランプ大統領がソレイマニ将軍の暗殺という犯罪に直接関与したことに対し、法的措置を取る決意を固めている...」
ソレイマニ氏はIRGCで対外工作を担うコッズ部隊の司令官であり、この空爆で死亡した。
米メディアは16日、イランがトランプ氏の暗殺を企てているという情報が選挙集会の数日前に入ったため、シークレットサービスが会場の警備を強化していたが、実行犯とイランのつながりは確認されていないと報じた。
イランの国連大使は16日、この報道を受け、「根拠のない主張、政治的動機による誹謗中傷を厳しく非難する」と述べていた。
