▽5月3日にイタリア・ローマで予定されていた協議は仲介国オマーンの要請で延期された。
イランと米国が今週末、オマーンの首都アンマンで4回目の核協議を行う。
AP通信は9日、米政府高官の話しとして、「ウィトコフ（Steve Witkoff）中東担当特使とイランのアラグチ（Abbas Araghchi）外相は11日に会談する予定だ」と報じた。
それによると、2人はオマーンを介して協議する予定。直接会談を行う可能性もあるという。
トランプ（Donald Trump）大統領は来週、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問する予定だ。
ウィトコフ氏は9日、保守系メディアのインタビューで、合意に対するという米国の要求を強めた。
ウィトコフ氏は以前からオバマ政権時代の核合意を批判し、「イランがウラン濃縮を続けること自体許さない」と述べていた。
ウィトコフ氏はインタビューの中で、「イランが濃縮プログラムを維持することを許さない。それが我々のレッドラインだ。濃縮禁止、そして、3つの核関連施設を解体しなければならない」と語った。
またウィトコフ氏は「過去の会談でイランは核兵器の保有を望んでいないと述べていた」と明らかにした。
5月3日にイタリア・ローマで予定されていた協議は仲介国オマーンの要請で延期された。
第1次トランプ政権は2018年、イラン核合意から一方的に離脱し、イランに厳しい経済制裁を科した。
イラン核合意は3.67％以上のウラン濃縮を禁止している。イランは24年末の時点で60％の高濃縮ウランを200キログラム近く保有している。
＜ウラン（U-235）の濃縮度＞
▽0.7％：標準
▽2～5％：原子炉燃料（軽水炉用）
▽3.67％以下：イラン核合意の規定値
▽20％以上：高濃縮ウラン
▽90％以上：核兵器用
イランは長い間、核兵器開発を否定してきた。しかし、イランはウラン濃縮を加速させ、兵器級とされる90％に近い60％の濃縮を続けている。
トランプ氏は1期目を通じて実践してきたイランに対する厳しい経済制裁を再開する大統領令に署名。イランの主要収入源である石油産業を標的とする制裁措置が発動した。
イランは平和利用であることを理由にトランプ政権の要求を拒否し、米国に制裁を解除するよう求めている。
トランプ氏は最初の任期中、厳しい制裁を科し、イランの石油輸出をほぼゼロに追いやった。イランはバイデン政権下で制裁逃れに成功、輸出量は増加した。トランプ氏はこれを再びゼロにするつもりでいる。
