イラン、2023年バス爆破事件でISIS構成員2人の死刑執行

問題の事件は2023年、首都テヘランから西部地域へ巡礼者を乗せて移動していたバスで爆発し、幼児が死亡、複数の乗客が負傷したものである。

イラン当局は24日、2023年に発生した巡礼者バス爆破事件に関与したとして有罪判決を受けていた2人の男の死刑を執行したと発表した。国営イラン通信（IRNA）によると、裁判所は2人がイスラム国（ISIS）と関係があることを認定し、バスに爆発物を仕掛けたとして、死刑判決を言い渡していた。

問題の事件は2023年、首都テヘランから西部地域へ巡礼者を乗せて移動していたバスで爆発し、幼児が死亡、複数の乗客が負傷したものである。この地域はイラク国境に近く、当局は過激派組織の関与を視野に捜査を続けていた。

報道によると、2人は爆発物を設置した責任があるとされ、裁判所での審理を経て死刑が確定した。ただし、具体的な裁判手続きや弁護側の主張、証拠など、詳細は公表されていない。また、2人の身元や国籍に関する公式の説明もない。

イランでは過去にもテロ関連事件や国家安全保障に関する事件で死刑が多数執行され、ISISやその他過激派組織との関与が認定されたケースでは厳罰が下される傾向にある。政府はこうした断固とした措置が国内の安全を維持する上で必要だとしているが、人権団体などからは裁判の公正性や死刑制度そのものへの疑問の声が上がっている。

国際的な人権団体はイランの司法制度が死刑判決に至る過程で十分な弁護の機会を保証していない場合があると指摘している。過去の事件では、被告が拷問や自白強要の下で供述を迫られたとの主張が出ることもあり、透明性や法的手続きの厳格な遵守が求められている。

一方、イラン政府はテロ対策を国家安全保障の中心に据え、自爆テロのような攻撃を防ぐことが重要だと強調している。ISISは中東地域でいまだに影響力を保持しており、近隣諸国で断続的な活動が続いていると見られている。このため、テロ関連事件の厳罰化は当局の主要な政策の一つとなっている。

今回の死刑執行はイラン政府が国内の治安維持に向けた強硬姿勢を改めて示すものとなった。政府はこの方針を維持しつつ、同様のテロ事件の再発防止に向けた取り組みを続ける方針を示している。