サウジアラビア政府「シリアへの投資計画、最終段階に」

暫定政権は8月、内戦で打撃を受けた経済の復興を目的とするインフラ・交通・不動産プロジェクトを含む140億ドル相当の投資契約を締結した。

サウジアラビア政府は17日、シリアに対する多くの投資計画が最終段階に入っていると発表した。

ジャドアーン（Mohammed Al-Jadaan）財務相はワシントンDCの記者団に対し、「何十年にもわたる孤立を乗り越えたシリアを支援することは国際社会の義務である」と語った。

またジャドアーン氏は「国際社会がそうであるように、我々もシリアを支持する。彼らは真剣であり、国民のために正しいことを実行しようと努力している」と述べた。

そして、「米国およびEUによるシリア制裁の解除は、民間セクターの投資への道を開く一助となった」と強調した。「多くの投資がその方向に向かっていることは確かです。実際に多くの投資計画が最終段階にあることを知っています...」

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事も、IMFがシリア当局や世界銀行と緊密に連携し、開発と成長の基盤となる中央銀行などの機関構築を支援していると表明した。

暫定政権は8月、内戦で打撃を受けた経済の復興を目的とするインフラ・交通・不動産プロジェクトを含む140億ドル相当の投資契約を締結した。

2024年12月8日、首都ダマスカスが反体制派勢力によって制圧され、アサド政権は崩壊した。この出来事は13年以上にわたる内戦と独裁政治の終焉を意味し、シリアの新たな出発点となった。