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拘束下の国連職員、イエメンで裁判に、イスラエル軍の空爆に関与か

イスラエル軍は8月28日、サヌアを空爆。フーシ政権の首相であるラハウィ氏ら幹部12人を殺害した。
2018年5月1日/イエメン、首都サヌア、親イラン武装組織フーシ派の戦闘員(Getty Images/AFP通信)

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は10月31日、拘束中の国連職員が首都サヌアで裁判にかけられると明らかにした。

ロイター通信はフーシ派幹部の話しとして、「この人物は今年8月のイスラエル軍による空爆に関与した罪に問われている」と伝えている。

イスラエル軍は8月28日、サヌアを空爆。フーシ政権の首相であるラハウィ(Ahmad Ghaleb al-Rahwi)氏ら幹部12人を殺害した。

フーシ派はこの空爆から3日後、サヌアの国連事務所を襲撃し、少なくとも18人の国連職員を拘束した。

国連は10月31日、この空爆以降、36人の国連職員がフーシ派に拘束されたと明らかにした。

このうち何人が裁判にかけられるかは不明だ。

フーシ派は国連がイスラエルのスパイ活動を黙認していると主張。国連はこれを否定している。

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