イエメン北部のショッピングモールで火事、1人死亡、13人負傷

火災は日付が変わって間もなく発生したとされ、モールは全焼し、周囲の商店にも被害が及んだという。

イエメン北部の都市マアリブのショッピングモールで15日未明、大規模な火災が発生し、1人が死亡、13人が負傷した。国営メディアが報じた。火災は日付が変わって間もなく発生したとされ、モールは全焼し、周囲の商店にも被害が及んだという。死者と負傷者はいずれも煙による窒息が原因と報じられている。

このモールは地元住民や買い物客が利用する商業施設で、火災発生当時、さまざまな店舗が営業していたと伝えられている。地元メディアによると、モールは炎に包まれ、消防当局や救急隊が出動して消火・救助活動を行ったが、広範囲にわたる損壊と濃い煙により現場での活動は困難を極めた。出火原因は明らかになっておらず、当局が調査を進めている。

報道によると、この火災による被害はモールだけにとどまらず、周辺の複数の店舗や市場にまで広がった。焼失したモールの外側にあった商店や建物も全焼し、地域経済への影響が懸念される。地元住民の証言として、「突然大きな炎と煙が上がり、逃げ惑う人々の悲鳴が聞こえた」といった声が伝えられている。

イエメンでは内戦だけでなく、こうした大規模な事故や災害が市民生活に重大な影響を与えてきた。内戦が長期化する中、インフラ整備や安全基準の確立が十分でない地域も多く、火災や事故の際に十分な対応が取れないケースがあると指摘されている。モール火災の発生したマアリブも国軍と反政府勢力の間で戦闘が続く地域であり、公共サービスや救急体制に制約があるとの見方がある。

イエメンのこのような工業や商業施設での事故は過去にも報告され、2015年以降続く内戦下でインフラや防災能力の弱体化が深刻化しているとの指摘が国際社会からも出ている。火災の原因については現段階で明らかになっていないが、電気系統のトラブルや建物設備の老朽化など、複数の要因が指摘され、専門家らが分析を進めている。

政府当局は被災者の救済や負傷者の治療に全力を挙げるとともに、火災原因の究明と再発防止策の策定を約束した。