イスラエル中銀「利下げ急がない」インフレ率低下も慎重姿勢崩さず

中銀は3年以上にわたる高金利政策（4.50％）の後、金融緩和に踏み切るよう、政治家、実業家、住宅ローン利用者から圧力を受けている。

イスラエル銀行（中央銀行）は16日、ガザ停戦と先月のインフレ率低下を受けても、利下げを急ぐべきではないという見通しを示した。経済は好調で、消費者需要の改善が物価上昇を招く可能性があるためだ。

中銀は3年以上にわたる高金利政策（4.50％）の後、金融緩和に踏み切るよう、政治家、実業家、住宅ローン利用者から圧力を受けている。

金融政策決定会合はガザ紛争中、利下げを躊躇してきたが、米国が仲介した合意により戦闘は停止。インフレも後退していることを受け、市場は11月24日の会合、あるいはそれ以前に、利下げが行われると予想し始めている。

アビール（Andrew Abir）副総裁は16日、ロイター通信の取材に対し、「インフレの緩和やリスクプレミアムの低下など、利下げを支持する指標もあるものの、当行は慎重な姿勢を維持する」と語った。

25年9月の消費者物価指数は前年同月比2.5%増。中銀の目標値内に収まっている。

ガザ停戦により予備役が職場に復帰し、物価を押し上げていた労働力供給の制約が解消されたことで、この下降傾向はさらに強まる可能性がある。