イスラエル中銀、政策金利据え置き、11会合連続、インフレ懸念

パレスチナ・ガザ地区での戦争にもかかわらず経済活動が緩やかに回復を続ける一方で、インフレが依然として最大の懸念材料であるとしている。

イスラエル銀行（中央銀行）が26日、11会合連続で政策金利を4.50％に据え置いた。パレスチナ・ガザ地区での戦争にもかかわらず経済活動が緩やかに回復を続ける一方で、インフレが依然として最大の懸念材料であるとしている。

ヤロン（Amir Yaron）総裁は声明で、「戦争が続いていることから、金融政策決定会合は物価の安定と経済活動の支援とともに、市場の安定と不確実性の軽減に重点を置いている」と述べた。

またヤロン氏は「インフレ率の目標値への収束、金融市場の継続的な安定、経済活動、財政政策に基づいて金利が決定される」と強調した。

今年に入り、税金や電気・水道料金が上昇し、先月は外国航空会社がテルアビブ便をキャンセル。消費者物価指数（CPI）は3月の3.3%から4月には3.6%に上昇し、市場の予想を上回った。

ヤロン氏は「委員会の評価ではインフレが加速する可能性や、インフレが目標範囲に収束しないリスクはいくつかある。地政学的動向と経済活動への影響、供給制約、世界的な交易条件の悪化、通貨シェケルの変動だ」と述べた。

25年第1四半期（1～3月）の経済成長率は年率でプラス3.4％であった。