◎ガザ中心部の難民キャンプ少なくとも2カ所にミサイルが着弾し、数十人が瓦礫の下敷きになった。
イスラエル軍の戦闘機が30日、パレスチナ・ガザ中心部の難民キャンプ2カ所を空爆した。
国連とイスラム諸国が人道的停戦を求める中、バイデン政権は30日にイスラエルへの兵器売却を承認。イスラエル軍の空爆と地上侵攻を後押しした。
イスラム組織はハマスはイスラエルが武器を置けば、人質解放に向けた交渉を開始する用意があると表明している。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ政権は「ハマスを根絶する」という目標を堅持し、空爆と地上侵攻を激化させた。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、ガザ中心部の難民キャンプ少なくとも2カ所にミサイルが着弾し、数十人が瓦礫の下敷きになったという。
SNSで共有された動画には素手で瓦礫をかき分け、下敷きになった家族を探す人々の姿が映っていた。
米国は民間人保護を求める一方、イスラエルの立場も擁護し、武器を供給し続けている。
ガザの保健当局によると、イスラエル軍による直近24時間の攻撃で少なくとも165人が死亡したという。パレスチナ側の死者は2万1600人を超えた。
一方、米国務省は30日、連邦議会の承認を得ずに武器を売却できる特例措置を使ってイスラエルに対する1億4750万ドル相当の弾薬・装備品売却を承認したと発表した。
バイデン政権が議会の承認を得ずに武器を売却したのは今年2回目。同省は「防衛上の問題」を承認の理由に挙げている。
ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は12月9日にも同様の決定を下し、約1億600万ドル相当の戦車弾薬約1万4000発の売却を承認した。
