カナダ外相「イランでの政権交代望む」追加制裁も

カナダ政府はこれまでにも、2022年以降、イランに対して多数の制裁を科してきた。

カナダのアナンド（Anita Anand）外相は14日、ドイツ・ミュンヘンで開かれている安全保障会議に出席する中で、イラン政府に対する姿勢を一段と強める方針を示し、イランでの政権交代を望んでいると表明した。アナンド氏は政権交代がなければイランとの外交関係の再開に応じない考えを明確にした。

アナンド氏はロイター通信のインタビューで、「イランでの政権交代がなされない限り、我々はイランとの外交関係を再開しない。これが立場だ」と述べ、強い姿勢を強調した。カナダは2012年にイランとの外交関係を断絶した。

この発言と同時に、カーニー政権は14日、イラン政府に関連する7人の個人に対する新たな制裁措置を発表した。対象はイラン当局と結びつきのある人物で、人権侵害や弾圧、反政府勢力への抑圧行為に関与しているとされる。この制裁はカナダが長期にわたり推進してきたイランに対する制裁政策の一環であり、対象個人の資産凍結や取引禁止等が含まれる。

カナダ政府はこれまでにも、2022年以降、イランに対して多数の制裁を科してきた。今回の追加措置を含めるとイランに関連する個人および団体に対する制裁は相当数に及ぶ。アナンド氏は制裁強化について、「指導部の暴力的な弾圧や国外での反対派への圧力を許さない」と述べ、人権問題や法の支配の尊重を訴えた。

アナンド氏の発言は、イランと西側諸国との間で緊張が続く中でのものだ。イランでは昨年末から国内で大規模な抗議活動が続き、治安部隊による抑圧が拡大しているとの報告がある。これに対し欧米諸国は指導部への圧力を強めているが、イラン側は外部からの干渉を強く批判し、対立が深まっている。

アナンド氏は今回の発言で、米国がイランに対して軍事行動を検討している可能性について、支持表明は避けたものの、イラン政権の交代を望む立場を明確にした。米国もトランプ政権下でイランに対する圧力を強め、中東地域への軍事的プレゼンスを高めつつ、状況に応じた対応を準備している。

カナダの今回の方針は、イラン政府の人権状況や地域における影響力を巡る国際的な議論のなかで、より積極的な外交・制裁政策を取る姿勢を示すものと受け止められている。ただし、イラン側がこれにどう反応するかは不透明であり、西側諸国との関係改善に向けた道筋は依然として厳しいものとなっている。