イタリア政府、バチカンのメガソーラー建設計画を承認

イタリア政府は7月31日、バチカン市国がローマ北部の430ヘクタールの土地を太陽光発電所に転換する計画を承認した。現地メディアが報じた。

ローマ・カトリック教会はこのメガソーラーで同国の電力需要を賄い、世界初の「カーボンニュートラル国家」になることを目指している。

バチカンの声明によると、イタリア政府が承認した計画は土地の農業利用を維持し、地域への環境影響を最小限に抑えることを定めている。

詳細は公表されていないが、バチカンは太陽光パネルの輸入に際してイタリアに税金を支払う必要はないが、イタリア人が太陽光発電を導入する際に得られる優遇措置は受けられない。

イタリア側はこの土地をEUのクリーンエネルギー目標達成のための会計処理に含めることができる。

メガソーラーがバチカンの需要を超える電力を生産した場合、余剰分はイタリア側に提供される予定だ。

現地メディアによると、教皇庁の外相とイタリアの駐バチカン大使がこの計画を含む協定に署名したという。

これを実行に移すためにはイタリア議会の承認が必要である。

故フランシスコ教皇（Pope Francis）は昨年、化石燃料から脱却し、カーボンニュートラルへの移行を進めるため、この土地にメガソーラーを建設する計画を検討するよう教皇庁に要請した。

教皇レオ14世（Pope Leo XIV）は6月にこの土地を視察した際、フランシスコ氏の意志を受け継ぐと述べていた。