◎中央政府は昨年、安全とされる大気質指標（AQI）の上限値を136から105に引き下げ、国際基準に沿ったものとした。
タイ・首都バンコクの大気質指標（AQI）が急上昇し、公務員に2日間の在宅勤務命令が出た。現地メディアが15日に報じた。
タイの北部地域は焼き畑や廃棄物処理による微小粒子状物質（PM2.5）の拡散に長い間悩まされてきた。
地元メディアによると、バンコクでもここ数年、PM2.5などによる大気汚染が慢性化し、健康被害が社会問題になっているという。
AQIが基準を大きく上回った日にマスクを付けずに外を歩くと喉が痛くなる。
環境省は先月、バンコクが毎年恒例のスモッグシーズンに入ったと発表。大気汚染は昨年末から始まり、この数週間で劇的に悪化した。
チェンマイをはじめとする北部では2月下旬頃からPM2.5などの粉塵が長期にわたって大量に飛散する季節を迎える。
バンコクのAQIは15日に156を記録。一部地域では163を超えた。当局によると、バンコクのAQIは12日以降、121～160の間で推移している。
中央政府は昨年、安全とされるAQIの上限値を136から105に引き下げ、国際基準に沿ったものとした。
当局はバンコクの大気汚染レベルについて、17日まで150前後で推移すると予想。ほとんどの地域、特に北部と北東部地域でこれを上回る可能性があると警告した。
東京都のAQIはこの時期、30前後で概ね推移。高いのはインド、パキスタン、ネパールなどである。
