▽活動家たちは2022年、気候変動を抑制し、その影響を緩和するために国が十分な措置を取らないことは欧州人権条約に違反するとして訴訟を起こした。
スウェーデンの最高裁判所は19日、環境活動家のグレタ（Greta Thunberg）さんらが起こした訴訟について、「気候変動に対するより強力な対策を国家に強制することはできない」と裁定し、原告の訴えを退けた。
活動家たちは2022年、気候変動を抑制し、その影響を緩和するために国が十分な措置を取らないことは欧州人権条約に違反するとして訴訟を起こした。その後、この訴訟は手続き上の理由から審査対象となっていた。
約300人の原告団は気温上昇を産業革命以前の平均気温の1.5度以下に抑えるため、スウェーデン政府にさらなる努力を命じるよう裁判所に求めていた。
先進国はCOP21（国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議）で地球の気温上昇を産業革命以前の平均気温のプラス2度以下、可能であれば1.5度以下に抑えることに合意した。
スウェーデン最高裁は声明で、「最高裁は国民を代表する国会がそれらの問題について独自に決定することなく、特定の行動をとるべきと指示したり、決定することはできない」と述べた。
また最高裁は「欧州人権裁判所（ECHR）は、一定の要件を満たした団体には気候変動に関する訴訟を起こす権利があるとしている」とし、国際法廷で争うこともできると示唆した。
ECHRは昨年、スイス政府が気候変動との闘いに十分な対策を講じなかったことにより、人権団体の権利を侵害したと裁定したが、政府にさらに踏み込んだ気候変動対策を命じるという訴えは退けた。
