▽軍政はこれまでに約1700人が死亡、少なくとも3400人が負傷し、300人が行方不明になっていると報告している。
ミャンマーの軍事政権が28日の大地震後も反体制派への空爆を続けている。東部カレン州の少数民族ゲリラ「カレン民族同盟（KNU）」が30日、明らかにした。
KNUは声明で、「軍事政権は住民が地震で甚大な被害を受けているにもかかわらず、民間人を標的にした空爆を続けている」と非難した。
この地震は28日の正午頃に発生。震源地は第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。その後も大きな余震が相次いでいる。
軍政はこれまでに約1700人が死亡、少なくとも3400人が負傷し、300人が行方不明になっていると報告している。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
KNUは声明の中で、「通常であれば、軍は救援活動を優先するはずだが、その代わりに一般市民を攻撃することに注力している」と厳しく非難した。
軍政はKNUの声明に関するコメントを出していない。
軍政は多方面から攻撃を受け、追い詰められている。
シャン州を支配する「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」と「タアン民族解放軍（TNLA）」、アラカン軍、カレン州のKNU、チン州の反体制派「チン民族戦線（CNF）」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。
これらの反体制派は民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」や人民防衛軍（PDF）と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。
地元の独立系メディア、ミャンマー・ナウは28日の大地震直後、軍用機がKNU本部に近いカレン州で空爆とドローン攻撃を開始したと報じた。
一方、NUGは29日、救援活動を促進するため、国軍との戦闘を一時停止すると発表。軍政はこの停戦についてコメントしていない。
シンガポール外務省は30日、この地震に関するASEAN諸国とのオンライン会議後、援助物資の配給を加速させるために即時停戦を呼びかけた。
甚大な被害を受けたマンダレーと首都ネピドーは軍政の統治下にある。
ロシア、中国、インド、マレーシアなどがミャンマーに救援チームと支援物資を送っている。
しかし、他国からチームや機材が空輸されても、空港の被害が受け入れを妨げている。報道によると、ネピドー国際空港の管制塔は倒壊、マンダレー空港も大きな被害を受けている。
