▽2日午前時点の死者数は3003人、負傷者は4500人以上、行方不明者は300人以上となっている。
ミャンマーの軍事政権は2日、進行中の救援活動を容易にするため、反体制派との戦闘を一時的に停止すると表明した。
軍政はミャンマー国営放送（MRTV）を通じて声明を出し、3000人以上の死者を出した大地震の救助・捜索活動を最優先すると発表。4月22日まで反体制派への攻撃を停止するとした。
この地震（M7.7）は3月28日の正午頃に発生。震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。その後もM6や5クラスの余震が相次いでいる。
軍政によると、2日午前時点の死者数は3003人、負傷者は4500人以上、行方不明者は300人以上となっている。
軍政と対峙する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は3月29日、救援活動を促進するため、国軍との戦闘を一時停止すると発表していた。
MRTVは軍政の声明を引用し、「反体制派は国家への攻撃や再編成を控えなければならず、さもなければ必要な措置に直面する」と警告した。
NUGは停戦を宣言する一方、「国軍が攻撃を続ければ、自衛のために戦う」としている。
救助隊は2日未明、ネピドーの倒壊したホテルから2人、別の都市のゲストハウスで1人、マンダレー市内でもう1人を救助した。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
一部の専門家は死者数が数万人に達する恐れがあると警告している。
この地震は悲惨な人道危機を悪化させた。国連によると、地震が発生する前から300万人以上が内戦の影響で住居を失い、2000万人近くが困窮していたという。
軍政が拠点を置くネピドーも地震で壊滅的な被害を受けた。軍政は反体制派の進出を恐れて攻撃を続けてきたが、国際社会の反発を受け、停戦に応じた形だ。
反体制派は23年10月に反攻を開始して以来、NUGや人民防衛軍（PDF）と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。
