▽被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
ミャンマーと隣国タイを襲ったマグニチュード7.7の地震について、ミャンマーの軍事政権は3日、これまでに第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3145人の死亡を確認、4589人が負傷し、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。
ミャンマー国営放送（MRTV）は軍高官の話しとして、「救助隊が行方不明になっている221人の捜索を続けている」と報じた。
この地震は3月28日の正午頃に発生。震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。その後もM6や5クラスの余震が相次いでいる。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
多くの国が救助隊や医療従事者を派遣し、被災地を支援。国連や世界保健機関（WHO）などは医療ケアや避難所を提供している。
国連は数千の建物が被災し、被災地のほぼ全ての病院が機能していないと警告。国際社会にさらなる支援を呼びかけている。
地元の独立系メディアが報じる死傷者の数は軍の公式発表よりはるかに多い。通信網が寸断され、連絡が取れない場所も多いため、詳細が明らかになるにつれ、犠牲者の数は急増する可能性がある。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が3日に公表した報告書によると、今回の地震と余震により、ミャンマーの330の町村のうち57の町村で1700万人以上が被災し、そのうち900万人以上が深刻な被害を受けたと推定されている。
WHOの初期評価では、4つの国立病院と1つの保健センターが全壊、さらに32の病院と18の保健センターが一部損壊し、ほとんど機能していない。
軍政によると、3日時点で1550人以上の国際救助隊が被災地に入り、17カ国の救助物資や機材が届いたという。
軍政は2日、救援活動を容易にするため、反体制派との戦闘を一時的に停止すると発表。しかし、多くの独立系メディアがこの停戦発表後も複数の地域で戦闘が続いていると報じている。
軍政と対峙する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は3月29日に国軍との戦闘を一時停止すると発表していた。
建設中の高層ビルが倒壊したバンコクでも必死の捜索活動が続いている。
タイ当局は市内で22人が死亡、35人が負傷したと報告。数十人が瓦礫の下敷きになっているとみられる。
