▽被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。
ミャンマーと隣国タイを襲ったマグニチュード7.7の地震について、ミャンマーの軍事政権は5日、これまでに第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3354人の死亡を確認、4850人が負傷し、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。
それによると、少なくとも220人の行方が分かっていないという。
この地震は3月28日の正午頃に発生。震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
地元の独立系メディアが報じる死傷者の数は軍の公式発表よりはるかに多い。インターネット網が寸断され、連絡が取れない場所も多いため、詳細が明らかになるにつれ、犠牲者の数は急増する可能性がある。
軍政は反体制派地域のインターネット網を遮断している。
タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊するなどして少なくとも23人が死亡。救助隊が24時間体制で捜索に当たっている。
23人のうち15人が中国企業が建設中のビル倒壊により死亡。当局は70人以上が瓦礫の下敷きなったと報告している。
中国やロシアを含む多くの国がミャンマーを支援するため、救助隊や災害対応チームを派遣した。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は今回の地震とその後の余震により、ミャンマーの330の町村のうち57の町村で1700万人以上が被災し、そのうち900万人以上が深刻な被害を受けたと推定している。
軍政と対峙する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は3月29日に国軍との戦闘を一時停止すると発表。軍政は2日、救援活動を容易にするため、反体制派との戦闘を一時的に停止すると表明した。しかし、多くの独立系メディアがこの停戦発表後も複数の地域で戦闘が続いていると報じている。
OCHAは5日、軍政が停戦発表後に複数の地域を空爆したと非難。武器を置き、被災地への支援に全力を挙げるよう要請した。
AP通信によると、トランプ米政権の標的になった国際開発庁（USAID）の支援は中国やロシアに比べると圧倒的に少ないという。
トランプ政権のコスト削減により、USAIDが関連する5800件近くの契約が打ち切られ、保持されたのは500件強にとどまった。
米国はどの国よりも多くの対外援助を行い、2023年には600億ドルもの予算を計上した。
