▽被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。
ミャンマーと隣国タイを襲ったマグニチュード7.7の地震について、ミャンマーの軍事政権は7日、これまでに第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3600人以上が死亡、5017人が負傷し、行方不明者の捜索を続けていると明らかにした。
それによると、少なくとも160人の行方が分かっていないという。
この地震は3月28日の正午頃に発生。震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
地元の独立系メディアが報じる死傷者の数は軍の公式発表よりはるかに多い。インターネット網が寸断され、連絡が取れない場所も多いため、詳細が明らかになるにつれ、犠牲者の数は急増する可能性がある。
軍政は反体制派地域のインターネット網を遮断している。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が7日遅くに公表したレポートによると、1720万人以上が被災し、その大半が路上やテントでの生活を余儀なくされ、食料、飲料水、薬、現金、テントや毛布など、あらゆる物資が圧倒的に不足しているという。
ネピドーでは7日、小雨が降る中、多くの住民が瓦礫の撤去を手伝った。地元当局は国際支援団の力を借りて行方不明者を捜索している。
消防局は7日、マンダレーで活動中の救助隊が倒壊した建物から10人の遺体を収容したと発表した。
軍政によると、20カ国の1738人が捜索・救助活動に参加し、これまでに653人の生存者を発見・救出したという。
OCHAは「コミュニティ全体が根底から覆され、人々はその場しのぎの避難所を探し、市場を混乱させ、社会的苦痛が急激に高まり、水道、衛生、保健などの必要不可欠なサービスが崩壊の危機に瀕している」と警告した。
またOCHAは「地震によって住居を失った人々は1年で最も暑く乾燥した時期に酷暑にさらされ、疲弊している」と警告。これから始まる雨季が状況をさらに悪化させる可能性があるとして、国際社会に支援を急ぐよう呼びかけた。
軍政と対峙する民主派政治組織「挙国一致政府（NUG）」は3月29日に国軍との戦闘を一時停止すると発表。軍政は2日、救援活動を容易にするため、反体制派との戦闘を一時的に停止すると表明した。しかし、多くの独立系メディアがこの停戦発表後も複数の地域で戦闘が続いていると報じている。
OCHAは軍政が停戦発表後に複数の地域を空爆したと非難。武器を置き、被災地への支援に全力を挙げるよう要請している。
軍政とNUGはその後、「相手が攻撃を続けている」と非難の応酬になった。戦地への立ち入りは厳しく制限されており、現地で何が起きているか確認することは困難である。
