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米国東部で寒波進行中、1億人が警戒態勢、非常事態宣言も

寒波の中心となっている地域では、体感気温が氷点下20度以下に達する見通しで、オハイオ州やミシガン州では気温が氷点下20度台にまで下がる見込みだ。
2026年2月7日/米ニューヨーク州郊外(ABCニュース)

米国東海岸を中心に大規模な寒波が進行し、1億人以上が危険な低温に対して警戒を強めている。今回の寒波は北極圏から南下する強い寒気の影響で、東部から中西部にかけて広範囲に及んでおり、気象当局は極度の低温と強風による身体的リスクに注意を呼びかけている。

寒波の中心となっている地域では、体感気温が氷点下20度以下に達する見通しで、オハイオ州やミシガン州では気温が氷点下20度台にまで下がる見込みだ。南部のオハイオ州からウェストバージニア州、バージニア州にかけても氷点下10度台になると予想されている。

ペンシルベニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、コネチカット州、マサチューセッツ州、バーモント州などの北東部では極度寒冷警報が発令され、今週末にかけて寒さがピークに達する見込みだ。特に8日朝は今季最も冷え込むと予測されており、交通機関や生活インフラへの影響が懸念されている。

ニューヨーク市やボストン、バッファローなどの都市でも体感気温が氷点下10度前後にまで下がる恐れがあり、露出した皮膚は短時間(場合によっては30分以内)で凍傷や低体温症の危険があると専門家は警告している。ニューヨーク州北部や北ニューイングランドではさらに厳しい気温が予想され、氷点下20度から30度にも達する可能性があるという。

寒波は前週に発生した大規模な冬の嵐の余波とみられ、広い範囲で雪や雹、強風を伴う極寒の天候が続いている。国立気象局(NWS)はこれまでに数万便の航空便が欠航し、数十万軒が停電するなどの影響が出ていると報告し、少なくとも20州以上で緊急事態宣言が出されている。寒波関連の死者は100人を超えた。

今回の寒波は都市部だけでなく郊外や農村地域にも影響を与えており、公共交通機関の遅延・運休、道路の凍結による交通事故の増加、暖房燃料の需要急増など社会的な影響が拡大している。地元当局は住民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけ、避難所や温かい場所での待機を推奨している。

寒波の影響は8日をピークに、9日にかけて徐々に緩和すると予想されているものの、今週いっぱいは依然として強い風と低温が続く見込み。特に北東部の高齢者や屋外労働者、ホームレスなどの脆弱な人々にとっては引き続き厳しい状況となる。一方で来週には東部全体で気温が徐々に上昇する見込みで、寒波の収束とともに生活インフラの回復が期待されている。

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