▽震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。
ミャンマーと隣国タイを襲ったマグニチュード7.7の地震について、ミャンマーの軍事政権は29日、これまでに首都ネピドーなどで少なくとも144人が死亡、730人が負傷したと明らかにした。
タイの首都バンコクでは建設中の政府系ビルが倒壊するなどして、これまでに10人の死亡が確認された。現地メディアは100人以上の作業員が巻き込まれたと報じている。
米地質調査所（USGS）によると、この地震は28日の正午頃に発生。震源地はミャンマー中部、第2の都市マンダレー近郊、震源の深さは10キロ。その後もM6.4の地震を含む余震が相次いでいる。
ミャンマー軍政のフライン（Min Aung Hlaing）総司令官はテレビ演説で、「少なくとも144人が死亡、730人が負傷し、関係機関が被害状況を確認している」と語った。
ミャンマーの国土の半分以上は反体制派の支配下にある。
ミャンマー国営放送（MRTV）はマンダレーと最大都市ヤンゴンを結ぶ高速道路が損壊し、5つの都市と町で建物が倒壊したり、橋が落下したという情報もあると報じた。
一部の独立系メディアはマンダレー郊外のダムが決壊し、下流の水位が上昇していると報じたが、詳細は明らかになっておらず、死傷者の情報もない。
ミャンマーで活動する複数の人権団体が反体制派の支配地域でも被害が確認されていると報告している。これらの地域の多くで戦闘が続いているとみられる。
タイではバンコク市内の市場近くにある建設工事中の33階建てビルが倒壊。当局は29日朝に死傷者数を更新し、10人が死亡、22人が負傷、101人が行方不明と発表した。
他の2つの建設工事現場でも建物が倒壊し、死傷者が確認されている。
ペートンタン内閣は地震発生直後に災害対策本部を設置し、自治体と連携して被災者への支援と行方不明者の捜索・救助を主導している。
バンコク知事室はSNSへの投稿で、「ビル倒壊現場を含む被害が確認されたエリアに要員と大型重機を投入し、24時間体制で救助活動を行っている」と述べた。
被害の全容は明らかになっていない。USGSは28日の声明で、「両国の死者は1000人を超える可能性がある」と述べた。
ロシア国営タス通信によると、ロシア非常事態省が120人の救助隊員と物資を乗せた2機の飛行機をミャンマーに派遣したという。
インドは救助チームと医療チーム、毛布、防水シート、衛生キット、寝袋、食料、キッチンなどの物資をミャンマーに送ったとしている。
マレーシア外務省は29日と30日に要員をミャンマーに送ると明らかにした。
国連は救援活動を開始するために500万ドルをミャンマーに割り当てた。
トランプ（Donald Trump）大統領は28日、ミャンマーを支援すると表明した。トランプ政権はミャンマーを含む発展途上国への対外援助を大幅に削減している。
