◎ドイツ政府は気候変動対策の一環として、2030年までに国内の総発電量の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。
ドイツ政府は21日、化石燃料に依存しない経済への転換を図る取り組みの一環として、クリーンエネルギー産業に対する税額控除を提案した。
ハーベック（Robert Habeck）副首相は記者会見で、「ドイツと欧州全体がクリーンエネルギーの生産能力を強化する必要がある」と語った。
またハーベック氏は米国式の税額控除を検討していると示唆し、「クリーンエネルギー産業を強化すれば電気料金も下がり、世界のライバル他社と競争できるようになる」と指摘。化石燃料からの脱却はドイツと欧州の雇用および価値観を守ると強調した。
欧州各国は米政府のインフレ対策法によるクリーンエネルギー企業へのインセンティブが欧州のエネルギー事業者に大打撃を与えるのではないかと懸念している。
アナリストも米企業が躍進すれば、この分野も中国と米国の一騎打ちとなり、欧州は蚊帳の外に置かれると指摘している。
他の欧州諸国も太陽光パネルなどの再生可能エネルギー生産に必要な部品を中国に依存し過ぎていると警鐘を鳴らし、国内企業の支援にかじを切っている。
ドイツ政府は気候変動対策の一環として、2030年までに国内の総発電量の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。
アナリストによると、これを実現するためには現在の風力・太陽光設備をそれぞれ2倍に増やす必要があるという。
ハーベック氏は22日にベルリン南方の炭鉱地帯オーバーラウジッツ地方を訪問する予定だ。
オーバーラウジッツは化石燃料からの脱却を目指すにあたり、連邦政府に支援を拡充するよう求めている。
