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ブラジル豪雨、洪水・土砂崩れで40人死亡、30人行方不明

専門家は、この地域が丘陵地帯であることから土砂災害のリスクが高く、今後も雨が続く予報が出されているため、さらなる被害拡大への警戒が必要だとしている。
2026年2月24日/ブラジル、南東部ミナスジェライス州、土砂崩れが発生した現場(AP通信)

ブラジル南東部ミナスジェライス州で記録的な大雨による洪水と土砂崩れが発生し、25日までに少なくとも40人が死亡、約30人が行方不明になっている。消防当局や自治体が明らかにした。被災地では捜索・救助活動が続けられているが、激しい雨が断続的に降り続いているため、地盤の緩みや新たな土砂崩れの危険性が高まっている。

被害は州北部の地区を中心に発生した。この地域はリオデジャネイロの北方約300キロに位置し、人口は約56万人。豪雨により道路や住宅が浸水・倒壊し、多くの地域が濁流と泥に覆われた。州消防によると、これまでに3000人以上が避難を余儀なくされている。

犠牲者の中には11歳の少年も含まれていた。少年の父親はTVグローボのインタビューで「誰も予想していなかった悲劇だ」と述べ、息子を悼んだ。また、多くの家族が親族や友人の安否を確認できず、救助隊による捜索に期待を寄せている。教会関係者らは教会を仮設シェルターとして開放し、水や食料の提供など支援活動を続けているという。

自治体は危険地域に住む約600世帯を学校などの避難所に移す計画を進めている。州当局は25日、この数日の雨量が平年の数倍に達し、少なくとも20件の土砂崩れが報告されたと明らかにした。

中央政府は被災地への支援を強化している。ルラ(Luiz Inácio Lula da Silva)大統領はX(旧ツイッター)に声明を投稿。治安部隊や医療チームを派遣し、救助活動や被災者支援を進めていると強調した。政府はライフラインの復旧や避難民への支援に注力する方針を示している。被災地では非常事態宣言が発出され、人道支援の枠組みが適用される見込みだ。

専門家は、この地域が丘陵地帯であることから土砂災害のリスクが高く、今後も雨が続く予報が出されているため、さらなる被害拡大への警戒が必要だとしている。国立気象研究所(INMET)は複数州に大雨警報を発令中、市民に対し安全な場所への避難を呼び掛けている。

気象学者らは今回のような極端な豪雨が気候変動と関連している可能性を指摘し、災害対策と適応策の重要性を強調している。被災地では救助や復旧活動が続く中、住民が不安な日々を過ごしている。

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