アジア太平洋環境2025年9月11日

インドネシア2地域で大雨、15人死亡、10人行方不明

増永建太郎

インドネシアではこの時期、大雨による災害が各地で報告されている。特に雨季にあたる11月から3月にかけては豪雨が集中し、洪水や土砂崩れを引き起こすことが多い。

インドネシアの2地域で大雨による洪水と土砂崩れが発生し、少なくとも15人が死亡、10人が行方不明になっている。国家防災庁（BNPB）が10日、明らかにした。

それによると、事故は東ヌサトゥンガラ州とバリ島で発生したという。両地域では8日から広い範囲で大雨となり、洪水警報が発令されていた。

東ヌサトゥンガラ州では郊外の2集落で男性2人が死亡。別の集落では土砂崩れにより、家族3人が死亡、4人が行方不明になっている。

バリ島では複数の地区で10人が死亡、6人が行方不明になり、消防や警察が捜索している。

被害の全容は明らかになっておらず、地元メディアによると、数十の建物が全壊、少なくとも3つの道路が土砂崩れにより通行不可となっている。

インドネシアではこの時期、大雨による災害が各地で報告されている。特に雨季にあたる11月から3月にかけては豪雨が集中し、洪水や土砂崩れを引き起こすことが多い。これらの災害は都市部と農村部の双方で深刻な被害をもたらし、毎年のように人命や経済に大きな影響を与えている。

まず都市部の典型例として挙げられるのが首都ジャカルタの洪水である。ジャカルタはジャワ島北西部に位置し、13本の河川が市内を流れている。地盤沈下と高潮の影響もあり、豪雨が続くと容易に市街地が冠水する。

2007年2月には大規模な洪水が発生し、市内の約6割が水没、数十万人が避難を余儀なくされた。2020年初頭の洪水では一晩で400ミリを超える雨が降り、少なくとも60人以上が死亡、30万人以上が被災した。都市化の進展に伴い排水路や下水道の整備が追いつかず、違法建築やごみの投棄によって水の流れが阻害されることも被害拡大の一因となっている。

農村部では豪雨に伴う土砂崩れが深刻である。特にジャワ島中部やスマトラ島、スラウェシ島の山間部では急峻な地形に集落が点在しており、豪雨が続くと斜面が崩壊し、住宅や道路を巻き込む事故が多発する。

2014年にジャワ島中部バンジャルネガラ県で起きた土砂崩れでは100人以上が死亡または行方不明となった。こうした土砂災害は予兆の把握が難しく、住民が避難する間もなく集落全体が埋没するケースもある。

大雨災害の背景には、気候変動による降雨パターンの変化も指摘されている。エルニーニョやラニーニャ現象の影響で降雨量が平年より極端に増減し、特にラニーニャ期には集中豪雨が頻発する。2022年から2023年にかけてはラニーニャ現象が続き、インドネシア各地で河川の氾濫や山間部での地滑りが相次いだ。気候変動に伴い今後も極端な降雨が増えると予測されており、被害の深刻化が懸念されている。

経済面での影響も無視できない。洪水によって交通網が寸断されると物流が滞り、都市では経済活動が麻痺する。農村部では農地が冠水して収穫が失われ、食料供給にも影響が及ぶ。特に稲作地帯のジャワ島やスマトラ島での洪水は国内の米生産に直結するため、食料価格の上昇を招くこともある。また、繰り返される大雨災害は住宅やインフラの損壊を通じて貧困層にさらなる負担を与え、社会格差を拡大させる要因ともなっている。

政府はこれに対して防災インフラの整備を進めている。ジャカルタでは巨大な地下排水トンネルや堤防建設が進められており、また首都機能の一部をカリマンタン島に移転する計画も洪水リスクを軽減する狙いがある。しかし、資金不足や行政の縦割り、違法居住区の処理の難しさから抜本的な改善には至っていない。地方部では早期警報システムや避難所の整備が進められているが、通信網が未発達な地域では情報が住民に伝わらず、被害が拡大することも多い。

住民レベルでも対応が求められている。雨季に入ると多くの家庭が浸水を想定して家財を高い場所に移したり、土嚢を積んで家屋を守ったりする。しかし突発的な豪雨や河川氾濫の速度に対応しきれない場合が多い。特に都市部の貧困層は排水不良の低地に暮らしていることが多く、恒常的に水害のリスクにさらされている。こうした状況は単なる自然災害にとどまらず、社会構造的な問題とも密接に関わっている。

結論として、インドネシアの大雨災害は気候と地理的条件に根ざした不可避の現象であり、洪水と土砂崩れがその代表的な形態である。都市部の排水インフラ不足、農村部の脆弱な居住環境、そして気候変動の影響が重なり、被害は年々深刻化している。

今後の課題は、防災インフラの整備だけでなく、土地利用の改善、貧困対策、早期警報システムの普及、地域社会の防災教育など多方面に及ぶ。インドネシアにおける大雨災害は自然現象であると同時に、社会経済的課題を映し出す鏡でもあり、その克服には国家的な戦略と国際的な支援の双方が求められている。