ブラジル、COP30で気候適応資金の不足解消目指す

COP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）のド・ラーゴ（Andre Correa do Lago）議長は29日、途上国が気候変動適応策のための資金をより多く確保できるよう支援したいと表明した。

国連によると、海面上昇や猛暑日増加などの温暖化に備えるため、世界は2035年までに年間3100億ドル（約47.2兆円）の支出が必要と推計されている。

これは現在の年間気候適応対策費の約12倍に相当する。

これまでのCOPでは、気候適応資金の大幅な増加は実現しておらず、気候変動の原因となる温室効果ガス排出削減に焦点を当てた再生可能エネルギーやその他技術への投資が遅れている。

国連報告書が公表された29日、カリブ海の島国ジャマイカではカテゴリー5の猛烈なハリケーン・メリッサが壊滅的な被害をもたらしたことが明らかになった。

COP30は11月10日から21日まで、ブラジル北部パラ州ベレン開催される。

ド・ラーゴ氏はロイター通信のインタビューで、「サミット期間中に途上国がより多くの資金を確保できるパッケージを策定したい」と語った。

またド・ラーゴ氏は「その一部は富裕国から、一部は慈善活動から集める。これにより、多国間開発銀行の注目が集まるだろう」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。