ケニア首都で大雨、25人死亡、各地で道路冠水、停電も

ケニアの首都ナイロビで大雨による洪水が発生し、少なくとも25人が死亡するなど大きな被害が出ている。道路の冠水や交通の混乱に加え、航空便にも影響が及び、当局がは救助活動を続けている。

大雨は3月6日から7日にかけて降り続き、短時間のうちに市内各地で洪水が発生した。現地メディアによると、道路や住宅地が水に覆われ、多くの車両が水没したほか、道路上で身動きが取れなくなる運転者も相次いだ。水位が腰の高さほどに達した地域もあり、住民が徒歩で高台へ避難する様子も見られた。

ナイロビ警察の署長によると、犠牲者の多くは濁流に流されて溺死したほか、倒れた電線などによる感電死したケースも確認されている。各地で捜索・救助活動が続いており、今後さらに犠牲者が増える可能性もあるという。車両が流されたり横転したりするなど、100台以上の車が被災したと報告されている。

交通インフラへの影響も大きい。航空各社はナイロビ発着の便に遅れや変更が生じたと発表し、一部の航空機は沿岸部の都市モンバサへ目的地を変更した。道路の冠水や交通渋滞により空港へのアクセスも困難になり、航空便の混乱は数時間にわたり続いた。

中央政府は被災者支援のため軍を動員し、救助活動を強化している。高架道路を管理する運営会社は緊急対応として通行料金を免除し、避難や移動を支援した。赤十字などの救助隊も出動し、水没した車両から遺体を収容したり、取り残された住民の救出を進めたりしている。

ルト（William Ruto）大統領は声明で、洪水が確認された地域の住民を安全な場所へ移動させるため、複数の政府機関が連携して対応していると説明した。また、負傷者の医療費を政府が負担するほか、被災家庭に食料支援を行う方針も示した。

一方で、住民の間では都市の排水設備の不備を指摘する声も強い。ナイロビでは雨季になると洪水が頻発し、排水路の詰まりや都市計画の問題が被害を拡大させているとの批判が出ている。政府は排水路の清掃やインフラ改善を進める方針を示し、再発防止に取り組む考えを強調した。

ケニアでは2月中頃から雨が多くなり、3月から雨季に入る。例年この時期は洪水や土砂災害が起きやすく、当局は今後もさらなる豪雨に警戒するよう呼びかけている。救助活動が続くなか、都市の防災体制やインフラ整備のあり方が改めて問われている。