フィリピン首都で汚職スキャンダルに抗議するデモ、数十万人が参加
マルコス・ジュニア政権は2022年半ばの発足以降に実施された5450億ペソ(約1.4兆円)以上、約1万件の治水工事の多くで問題が確認されたとして、不正を調査する委員会を立ち上げている。
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フィリピンの首都マニラで16日、公共事業に関連する汚職疑惑に抗議するデモが行われ、数十万人が参加した。
同国で9月以来、このスキャンダルに抗議するデモが各地で行われている。
マルコス・ジュニア政権は2022年半ばの発足以降に実施された5450億ペソ(約1.4兆円)以上、約1万件の治水工事の多くで問題が確認されたとして、不正を調査する委員会を立ち上げている。
デモ隊は国会議員や政府高官ら有力者が関与したとされる汚職を追及し、関係者を処罰するよう求めた。
地元メディアによると、世界有数の台風多発国であるフィリピンでは数千件に及ぶ治水プロジェクトが基準未達、未完成、あるいは実施したと報告されているにもかかわらず、存在すらしないことが発覚した。
調査委員会の公聴会に出席した政府技術者、公共事業当局者、建設会社幹部は宣誓したうえで、国会議員や役人が建設会社から賄賂を受け取り、有利な契約獲得や責任回避を助けたと証言した。その大半が疑惑を否定している。
調査の過程でマルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Jr.)大統領の親族や側近も疑惑への関与が浮上。マルコス家とドゥテルテ家の政治的な対立が激化している。
サラ・ドゥテルテ(Sara Duterte)副大統領はこの調査が始まる前から公金不正使用疑惑で調査対象となっていた。
フィリピンは今年、台風と地震に何度も見舞われた。今月初めの台風25号は中部地方に甚大な被害をもたらし、200人以上が死亡、100人以上の行方不明のままである。
ミンダナオ島沖では10月10日にマグニチュード7.4の地震が発生し、80人以上が死亡、13万棟以上の家屋が被害を受けた。
中部セブ島の沖合では9月30日にM6.9の地震が発生。少なくとも79人が死亡し、数千人が避難を余儀なくされた。
