▽米国が2019年にベネズエラにエネルギー制裁を科して以来、外国企業がPDVSAと石油・ガスプロジェクトの交渉、計画、開発を行うには、米国のライセンスが必要である。
トランプ米政権が石油大手シェブロンに対し、ベネズエラでの必要最低限の維持管理を許可するライセンスを発行する準備を進めている。現地メディアが23日に報じた。
米国はベネズエラで操業している石油会社（シェブロン、伊エニ、スペインのレプソルなど）に対し、ベネズエラでの操業と輸出を5月27日までに停止するよう命じている。
ベネズエラの国営石油会社PDVSAはこれを待たずにシェブロンの輸出許可を取り消した。
ロイター通信は関係者の話しとして、「米財務省はシェブロンがベネズエラで維持管理と安全関連業務のみを行うことを許可するライセンスを発行する予定だ」と報じた。
米企業のベネズエラでの事業許可は来週切れる。PDVSAはほとんどの企業に延長を要求している。
延長には米財務省と国務省の承認が必要だ。これを無視してベネズエラ産の原油を輸入した場合、制裁の対象となる。
バイデン前政権は対ベネズエラ制裁の例外として、スペインやインドなどに対し、PDVSAの原油・天然ガスの輸入を認めてきた。
トランプ氏が通知を出して以来、ほとんどの企業がベネズエラ産原油の輸入を停止している。
米国が2019年にベネズエラにエネルギー制裁を科して以来、外国企業がPDVSAと石油・ガスプロジェクトの交渉、計画、開発を行うには、米国のライセンスが必要である。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇り、かつては南米最大の経済大国であった。しかし、その経済は米政府による制裁とマドゥロ（Nicolas Maduro）大統領の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
