▽トランプ氏は先週、アサド政権時代に科したシリアへの制裁を緩和し、関係正常化に向けた取り組みを開始すると表明していた。
米財務省が23日、シリア暫定政府・中央銀行・国有企業との取引を許可する命令を発行した。
これにより、アサド政権時代に科された厳しい制裁は緩和され、シリアへの投資が可能となる。
トランプ（Donald Trump）大統領は先週、サウジアラビアの首都リヤドでシリア暫定政府のシャラア（Ahmed al-Sharaa、通称ジャウラニ）大統領と会談。両国の首脳が会談したのは25年ぶりであった。
トランプ氏はこの前日、アサド政権時代に科したシリアへの制裁を緩和し、関係正常化に向けた取り組みを開始すると表明していた。
財務省は声明で、「これはシリア制裁で禁止されている取引を許可するもので、事実上シリアへの制裁を解除するものである」と述べた。
また同省は「これにより、トランプ大統領のアメリカ・ファースト政策に沿ったシリアへの新たな投資と民間セクターの活動が可能になる」とした。
米国務省も声明を出し、「制裁が投資を妨げないようにするため。そして電気、エネルギー、水、衛生の供給を促進し、人道的努力を可能にするために、制裁を180日間免除する」と述べた。
また国務省は「本日の決定はシリアと米国の新たな関係というトランプ大統領のビジョンを実現するための第一歩となる」とした。
シャラア氏はかつてのアルカイダ系組織「タハリール・アルシャーム機構（HTS）」の元指導者であり、国連の制裁下にある。
アサド（Bashar Assad）前大統領は昨年末、HTS率いる反体制派による電光石火の攻勢に対応できず、ロシアに逃亡。これにより、50年にわたるアサド一族の独裁に終止符が打たれた。
それ以来、シャラア氏が暫定政府を率いてきた。米政府はシャラア氏に対する1000万ドルの報奨金を解除している。
トランプ氏はまだシリア暫定政府を承認していない。シリアは欧米諸国に対し、アサド政権時代に科した制裁の解除を求めてきた。
EUのカラス（Kaja Kallas）外交安全保障上級代表は今週初め、シリアに対する経済制裁を解除することでEU加盟27カ国が合意したと発表した。
