▽ブラジルの通貨リヤルは23日朝の取引で対米ドルで1％以上弱含み、その後、下げ幅を縮小した。
ブラジル財務省は23日、海外投資に対する税率を引き上げるという行政命令を撤回すると発表した。
同省は22日、予算不足を補うために金融取引税を引き上げるという行政命令を発行。多くの投資家や外国企業が深刻な懸念を表明したため、方針転換を余儀なくされた。
ハダド（Fernando Haddad）財務相はサンパウロの記者団に対し、「反響が大きかったため、早急に修正せざるを得なかった」と語った。
またハダド氏は「財務省や政府が目指していないこと、例えば外国投資の抑制など、根も葉もない噂や憶測を避けるために、この命令を見直す必要があると判断した」述べた。
ブラジルの通貨リヤルは23日朝の取引で対米ドルで1％以上弱含み、その後、下げ幅を縮小した。
ロイター通信は情報筋の話しとして、中央銀行は税率引き上げに否定的な考えを示していたという。
ブラジルは最近、経済協力開発機構（OECD）加盟に向けた取り組みの一環として、通貨関連の課税を合理化しようとしていたが、中銀はこの動きを承認も支持もしていなかった。
ハダド氏は海外投資に対する金融取引税を引き上げるにあたり、中銀と調整していなかったことを認めた。
