▽イタリア、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの首脳が欧州人権条約の再解釈を求める書簡に署名した。
EU加盟9カ国の首脳が不法移民の増加に対処するため、欧州人権条約の再解釈を求めている。
イタリア・ローマに集まった首脳らは共同声明で、「欧州人権裁判所による同条約の解釈が各国政府の対応を制限し、犯罪を犯した移民の強制送還を妨げている」と述べた。
イタリア、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの首脳が欧州人権条約の再解釈を求める書簡に署名した。
書簡は欧州人権条約における「犯罪を犯した外国人の追放に関するケース」の条約解釈について、「間違った人々」を保護し、追放できる人の決定にあまりにも多くの制限を設けていると指摘している。
欧州人権裁判所は欧州人権条約に基づき、欧州評議会加盟46カ国に対する苦情を処理する。同裁判所はEUの機関ではなく、第2次世界大戦後、平和と民主主義を促進するために設立された。
欧州国境沿岸警備機関（Frontex）によると、今年EU域内に流入した移民の数は前年比で27％減少している。
伝統的に右派政党が強い国は移民の受け入れに消極的である。移民もそのような国への移住は望まず、その多くが西欧のドイツ、イギリス、フランスを目指している。
