◎ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク、ニュージャージーなど、米国東部とメキシコ湾に面するすべての主要コンテナ港は1日に閉鎖された。
2024年10月2日/米テキサス州、ヒューストン港、賃上げを求める港湾労組のストライキ(AP通信)

米国の港湾労組と使用者が史上最大規模のストライキを終結させることで合意した。現地メディアが3日に報じた。

ABCニュースは情報筋の話しとして、約4万5000人の労働者を代表する国際港湾労働者協会(ILA)と使用者である米国海事同盟(USMX)が賃上げで暫定合意に達し、現在の契約を来年1月15日まで延長することで合意したと伝えている。

ヒューストン、マイアミ、ニューヨーク、ニュージャージーなど、米国東部とメキシコ湾に面するすべての主要コンテナ港は1日に閉鎖された。この規模のストは1977年以来初めて。

アナリストはこのストが記録的な経済損失をもたらし、インフレに拍車をかけ、来月の大統領選に影響を与える可能性があると指摘していた。

オックスフォード・エコノミクスはこのストが米国の経済に与える毎週の損失額を45億ドルから最大75億ドル(約1兆1000億円)と予測している。

現地メディアによると、両者は交渉のテーブルに戻り、未解決の問題を解決するための話し合いを開始する予定だという。

4万5000人もの港湾労働者が1日に職場を離れ、東海岸とメキシコ湾にある数十の港を封鎖した。

ホワイトハウスは前日、USMXに対し、6年間で77%の賃上げとオートメーション化の禁止を含む労組の要求をもっと真摯に検討するよう促していた。

ILAは組合員の仕事に大きな影響を与えると予想される港のオートメーション化を禁じるよう求めている。

ILAは9月30日の声明で、「組合員たちは米国の商業を維持し、成長させている重要な仕事に対して、その利益を得る資格がある」と強調。「それにもかかわらず、会社は不当な賃金体系により、組合員に不自由な生活を強いている」と批判していた。

スト勃発後、バイデン(Joe Biden)大統領はUSMXに対し、利益を組合員に還元するよう強く促した。

バイデン氏は「貿易会社はコロナ禍でも莫大な利益を上げていた」と指摘。コロナ禍で労働者が払った犠牲に言及し、「それに報いる時が来た」と述べた。

USMXは2日、「ILAの要求とUSMXの懸念に対処するため、誠実に交渉に応じる」と約束していた。

オックスフォード・エコノミクスはこれらの港が1週間閉鎖された場合、混乱の収拾には約1カ月かかると予測していた。

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